林田事務所は岐阜県の司法書士、土地家屋調査士として相続や不動産登記のご相談を承っております。

農地を農地以外に利用したいときには、農地転用が必要になります

田や畑等のすべての農地を農地以外に利用したいときには、農地転用が必要になります。農地転用の手続きをしないと後から現状回復命令を行政機関に出されるといった事態になりかねませんので、ご注意ください。
農地転用には、いくつかの種類があります。市街化区域では農地転用届出、市街化調整区域では農地転用許可申請、青地農地を白地農地に変更する場合は、農用地除外申請がそれぞれ必要になります。

農地転用に関するよくある質問

農地を転用したいのですがなにか手続きは必要ですか？

農地転用には、4条（農家の方が、農地を自己の使用のため農地以外に転用）、5条（農地を所有権の移転もしくは、賃貸借をしたうえで農地以外の地目に転用）があります。市街地区域内で農地転用をされる方は、農業委員会へご相談の上、転用申請書を提出してください。また、農業振興地域内の農用地については、原則として転用は認められておりません。

市街化調整区域に家を建てたいのですが…。

都市計画区域には市街化区域と市街化調整区域というものがあります。市街化区域内であれば誰でも自由に建築物を建てることができますが、市街化調整区域内では一定の要件をみたす場合以外は建築ができません。
いずれにしろ、難解な問題を含みますので、お気軽にご相談ください。全力でサポートさせて頂きます。

市街化調整区域の許可について。

市街化調整区域内に於いて、許可されるものとしては、種々の制限がありますが、俗に言う「周辺サービスをおこなう店舗」、「分家住宅」、「指定既存集落内の自己用住宅」、「指定既存集落内の小規模工場」等があります。

農地転用で農地法３条申請とは？

農地（現況ではなく地目が田、畑等の農地）を農地のまま、所有者以外の人に譲る時にこの申請を行う。市町村によって異なりますが、取得後の農地面積がある一定以上の面積がなければ許可されません。

農地転用に関する費用